こども園の設置進まず、自治体や企業独自に対応

幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」が計画通りに増えていないと、1月6日の日本経済新聞は報じた。今年度末の設置数は1000カ所にとどかず、政府が3年前にたてた目標の半分以下にとどまる見通しだ。設置のための手続きが煩雑なことなどが響いた。保育所に入れない待機児童を減らすため、自治体や企業は独自に対応を進めている。

認定こども園は幼稚園のもつ幼児教育の役割と、子供を長時間預かる保育所の利点をともに備えているのが特徴。2006年10月から設置が始まった。政府が10年1月にたてた計画では、12年度中に2000カ所に増やすのが目標。ただ12年4月時点で911カ所で、その後も大幅には増えていないとみられる。

制度をつくった背景には共働き世帯が増え、保育所の需要が高まったことがある。12年4月の保育所の数は約2万3000カ所と、5年前と比べて3.7%増えた。それでも入所できない待機児童は民間の推計で300万人を超す。

これに対し、幼稚園のニーズは減る一方。現在の園児数は約160万人と、ピークの1978年の6割に落ち込み、定員割れが相次いでいる。子供を預かる時間が1日4～5時間に限られ、3歳以上しか預かれないなど制約が多いためだ。

こども園を開くのはこうした実情を踏まえ、幼稚園の機能を広げるのが狙いだが、それが普及を難しくする原因にもなった。乳幼児を預かるには離乳食をつくるための調理施設や保育士の雇用が必要になる。幼稚園は教育の場との思いが強く、保育施設との併設にはなお抵抗感もある。

既存の幼稚園や保育所を衣替えする際、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、手続きが煩雑なことも妨げになった。認定こども園を新設する場合、申請書類が二重に必要になる場合もある。

これを受け、自公民3党は12年6月、認定こども園を開くための窓口を内閣府に一本化することや、認定こども園と幼稚園、保育所でばらばらな補助金の仕組みを一つにする方向で一致した。ただ実施は15年度以降で、こども園の定着にはなお時間がかかる。

国の制度の整備が遅れるなか、自治体や企業は独自に待機児童の解消に取り組んでいる。横浜市は専門の相談員をおき、空きのある保育施設をあっせんするなどの対応を進めた。10年春に全国最多の1552人の待機児童がいたが、12年4月には179人に減らすことに成功した。企業も社員に働きつづけてもらうため、待機児童解消に力を入れる。

2013.1.16